主文
１原告の請求を棄却する。２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，５８９５万２７７５円，並びにうち２０００万円に対する平成１２年８月１日から，うち３５１８万０７７５円に対する平成１２年１０月２７日から，及びうち３６０万円に対する平成１２年１１月１日から各支払済みまでそれぞれ年１８％の割合による金員を支払え（内訳は別紙計算書のとおり。）。第２事案の概要
本件は，原告が被告に対し包括根保証人の責任を追及したところ，被告が，個別債務（完済）の保証意思を有していたに過ぎず，原告から包括根保証との説明はされなかったなどとして，包括根保証契約は不成立または錯誤により無効であり，仮にそうでないとしても，本訴請求にかかる貸付は被告に何らの連絡等なく行われたものであるから，不意打ちであって信義則に反する旨主張して，これを争った事案である。１争いのない事実
（１）原告は，信用金庫業務を営む信用金庫である。
（２）株式会社Ｂは，Ｃ（以下，「Ｃ社長」という。）が代表取締役を務める，社員６ないし８名程度の，不動産売買，賃貸，管理及び仲介業等を主たる業務とする株式会社である。
（３）被告は，Ｂに勤務していた。
（４）原告（西明石支店）従業員Ｄが，平成６年当時，Ｂとの取引を担当していた。
（５）原告は，平成６年５月９日，Ｂに対し，次の約定の下，８００万円を貸渡した（以下，「前件貸付」という。）。
貸付科目証書貸付
使途事務所改装資金
返済期限平成８年５月１０日
返済方法元利金等払
（６）被告は，平成６年５月９日，Ｃ社長とともに，次の記載がある信用金庫取引約定書（甲１。以下，「本件約定書」という。）の連帯保証人欄に自署押印した。
ア第１条（適用範囲）「１手形貸付，手形割引，証書貸付，当座貸越，債務保証，外国為替その他いっさいの取引に関して生じた債務の履行については，この約定に従います。」
イ第３条（利息，損害金等）「２貴金庫に対する債務を履行しなかった場合には，支払わなければならない金額に対し年１８パーセントの割合の損害金を支払います。
この場合の計算方法は年３６５日の日割計算とします。」ウ第５条（期限の利益の喪失）「２次の各場合には，貴金庫の請求によって貴金庫に対するいっさいの債務は，期限の利益を失い，直ちに債務を弁済します。１．私が債務の一部でも履行を遅滞したとき。」
エ裏面末尾（太字）「保証人は，本人が第１条に規定する取引によって貴金庫に対し現在及び将来負担するいっさいの債務について，本人と連帯して保証債務を負い，その履行についてはこの約定に従います。」
（７）原告は，前件貸付について約定通り全額弁済を受けた。
２争点
（１）主債務が存在するか。
（２）包括根保証契約締結の合意があったか，契約が成立したとしても錯誤により無効となるか（原告の説明義務履行の有無）。
（３）包括根保証契約が有効に成立したとしても，本訴請求は信義則に反し許されないか。
３争点に関する当事者の主張
（１）争点（１）主債務の存在。
（原告）
ア原告は，基本的取引契約（本件約定書）に基づき，Ｂに対し，次のとおり，金員を貸渡した。
（ア）貸付年月日平成８年５月９日
貸付金額４０００万円（証書貸付。残高２０００万円）
弁済方法期日一括弁済
弁済期限平成１２年７月３１日
利息年４％
遅延損害金 年１８％
（イ）貸付年月日平成８年６月１１日
貸付金額３６０万円（証書貸付。残高４４万４３２２円）
弁済方法平成８年７月１０日を第１回とし以後毎月１０日に
６万６６２４円（第１回は６万６４５１円）ずつ６
０回支払う（元利均等割賦償還）。
弁済期限平成１２年１２月１０日
利息年４．２％（現在年２．８％）
遅延損害金 年１８％
（ウ）貸付年月日平成８年７月２３日
貸付金額１５００万円（証書貸付。残高９７３万６４５３円）
弁済方法平成８年８月２０日を第１回とし以後毎月２０日に
１４万９０３２円（第１回は１４万６９３６円）ず
つ１２０回支払う（元利均等割賦償還）。
弁済期限平成１８年７月２０日
利息年３．６％（現在年２．４５％）
遅延損害金 年１８％
（エ）貸付年月日平成８年１０月２９日
貸付金額２５００万円（証書貸付。残高２５００万円）
弁済方法期日一括弁済
弁済期限平成１２年１０月３１日
利息年３．５％
遅延損害金 年１８％
（オ）貸付年月日平成１１年１１月１５日
貸付金額７２０万円（手形貸付。残高３６０万円）
弁済方法期日一括弁済
弁済期限平成１２年５月３１日
利息年３％
遅延損害金 年１８％
イ原告は，Ｂが賦払金の支払いを怠ったため，平成１２年１０月２５日付けの催告書（同月２６日到達）により，貸付金全額を支払うよう催告した。
したがって，Ｂは，別紙計算書のとおり，請求の趣旨欄記載の債務を負っている。
（２）争点（２）包括根保証契約が有効に成立したか。
（原告）
アＤは，平成６年５月９日，被告と面談し，本件約定書裏面末尾の包括根保証条項の趣旨を説明した。
イ被告は，Ｂの営業部長で，包括根保証や本件約定書等の契約書類に関する知識を十分に有していた。
しかも，被告は，Ｂの資産状況等に精通し，社印を預かるなど実質的経営を任される程の実力者であり，Ｄの質問に対し，会社の債務を包括根保証する理由について，「Ｅ氏で経営が継続できなければ，自分が引き継ぐ」旨言った。
そして，被告は，Ｄに，何度か，Ｂの借入について問合せをしている。
この様に，被告は，包括根保証の意味を十分に理解し，包括根保証の意思をもって本件約定書に自署押印したものである。
ウ原告は，兵庫県信用保証協会（以下，「保証協会」という。）の保証付融資について，同協会が保証受託に際し包括根保証を認めていないことから，融資の都度，連帯保証人欄への署名捺印を求めた。
これに対し，原告プロパー融資で，融資の種類が複合取引である場合には，一般的に包括根保証を徴収している。
原告が，Ｂへの貸付の都度，被告の保証意思を確認しなかったのは，包括根保証契約を締結したからである。
（被告）
ア被告は，平成６年５月９日，Ｃ社長から８００万円借入の保証を頼まれ，その個別貸付を保証する趣旨で本件約定書に署名押印した。
被告は，営業部長とはいえ一従業員に過ぎず，Ｂの資産や借入状況等を知り得なかったし，その債務について無制限に責任を負う立場にもなかった。
しかも，会社が従業員に会社の債務について包括根保証させることは，労働基本法の精神に反し，本来許されていない。
イ本件約定書は表題から包括根保証契約証書であることが分からず，不明瞭な包括根保証ともとれる条項は，裏面の人が通常見ない場所に記載されている（しかも，被告は本件約定書の交付を受けていない。）。
とすれば，原告は，本件約定書に署名押印を求めるに際し，被告に対し，本件保証は保証極度額や保証期限がなく，しかも，貸付すら知らされることなく保証額が増大し得ることや，Ｂに対する貸付は今回の８００万円を含め４１００万円に上ることを説明すべきであった。
しかし，被告は，Ｄ等からこれらの説明を受けず，本訴に至るまで包括根保証という保証形態すら知らなかった（原告は，Ｃ社長のついで程度に被告にも本件約定書に署名押印させた可能性が高い。）。
被告は，原告の説明不足により，本件約定書に署名押印すれば包括根保証契約が成立するとの認識を欠いていたもので，契約は成立していないし，成立しているとしても錯誤により無効である。
ウ被告は，その後もＣ社長から迷惑を掛けないとの確約を受け，給与等の会社や従業員に必要な借入について保証した（これに対し，平成８年６月１１日の貸付の使途はゴルフ会員権購入資金であり，被告が保証人となる筋合いのないものである。）が，これらについては，その都度，保証意思の確認を受け，貸付契約書類の連帯保証人欄に署名押印した。
そうしたところ，原告は，本訴請求分についてのみ保証意思の確認や貸付書類への署名押印を求めなかった合理的理由を示さない（保証協会の保証付融資であったからなどと言うが，少なくとも平成６年７月１２日の５００万円，同年１１月２５日の８００万円，同７年７月６日の８００万円の各貸付はこれに当たらないのに，被告は，個別に保証意思の確認を受け契約書類に自署押印した。）。
エ原告は，本訴請求分について，一従業員である被告に対して，保証意思の確認や貸付書類への自署押印の求めをしていないのに，本来貸付内容を熟知しているＣ社長に対しては，借入の都度，保証意思を確認し，契約書類に自署押印を求めているのは不自然であり，被告を包括根保証人と認識していなかった証左である。
（３）争点（３）信義則違反
（被告）
包括根保証契約締結に際し，金融機関は，保証人になろうとする者の立場を十二分に考慮し，責任内容を明確に説明するとともに，保証人の関与なく保証額が増大することを避けるべく貸付取引内容を保証人にも通知しなければならないのであって（判例の主流的考え），これに違背すれば，信義則上，包括根保証契約に基づく請求は許されない。
そうしたところ，被告は，本件約定書に署名押印した後も幾度か個別保証をしたが，その際に原告から現在保証額を知らされたことはなく（保証額は，平成７年１１月１０日の借入時点で１億５５７６万８０００円に上っていた。），本訴は不意打ちであり，信義則に反する。
（原告）
原告は，Ｂと，平成１２年１０月ころに返済が滞るまでは，相互の信頼の下に健全な取引を行い，債権保全に十分配慮した融資を実施してきた（平成１２年１０月ころの評価上の担保不足額は５００万円程度である。）。
そして，担保評価からみて信用部分がある場合，会社の精通者から第三者保証人を徴収するのは金融界に於ける一般的慣行である。
原告の被告らとの契約に，信義則に反する事由はない。
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第３争点に対する判断
１証拠（甲２の１ないし７，１０，乙１ないし８，１０，１１，Ｄ，被告）によれば，次の事実が認められる。（１）Ｄは，平成４年８月から同６年１０月までの間，Ｂへの融資を担当していた。
（２）被告は，平成３年３月末にＢに入社し，同７年夏に部下２名を持つ営業部長となった。
（３）Ｂと原告西明石支店とは，国道２号線を隔てて５，６０ｍの位置関係にあった。
（４）被告は，Ｃ社長から「Ｂの収益も上がり借入額を上げたいので保証して欲しい」と頼まれ，平成６年１月２８日，Ｂが原告から運転資金５００万円を借り受けるに際し（証書貸付），Ｃ社長とともに，金銭消費貸借証書の連帯保証人欄に自署押印し，原告との間で連帯保証契約を締結した（保証協会保証付き融資）。
（５）Ｄは，前件貸付に際し，Ｃ社長から融資申込みがあったため保証人を付けるよう求めたところ，同人から「営業部長のＡはどうだ」との返答があった。
そこで，原告は，検討した結果，被告が自宅を所有しており営業部長として安定収入を得ていたことから保証人として問題がないと判断し，貸付を決済した。
（６）前件貸付に際し，Ｃ社長と被告は，原告西明石支店に赴き，Ｄと面談のうえ本件約定書に自署押印したが，このときＤは，被告に対し，同時点におけるＢの融資総額を把握しておらず，これを被告に説明しなかった。
（７）被告は，次の原告のＢに対する保証協会の保証のない証書貸付について，原告から保証意思の確認を受けたうえ，貸付証書の連帯保証人欄に自署押印した。
ア平成６年７月１２日５００万円
イ平成６年１１月２５日８００万円
ウ平成７年７月６日８００万円
エ平成８年１２月１０日８００万円
（８）被告は，Ｂが原告から借受けた次の金員について，Ｃ社長とともに，原告との間で連帯保証契約を締結し，金銭消費貸借証書の連帯保証人欄に自署押印した（以下，「貸付ａ」などと言う。）。
ａ貸付年月日平成７年１２月１１日（証書貸付）
貸付金額７００万円
使途運転資金
弁済期限平成１２年１２月１０日
弁済方法元利均等割賦償還
利息年３．３％
損害金年１６％
保証協会の保証付き融資
ｂ貸付年月日平成９年１１月１０日（証書貸付）
貸付金額７００万円
使途運転資金
弁済期限平成１４年１１月９日
弁済方法分割払い
利息年３％
損害金年１８％
保証協会の保証付き融資
ｃ貸付年月日平成１０年４月７日（証書貸付）
貸付金額１０００万円
使途運転資金
弁済期限平成１５年３月３１日
弁済方法分割払い
利息年３．３％
損害金年１８％
保証協会の保証付き融資
（９）被告は，貸付ａについて，Ｃ社長とともに，「保証人は，債務者が別に差し入れた信用金庫取引約定書の第１条に規定する取引によって貴金庫に対し，現在及び将来負担する債務について，債務者と連帯して保証債務を負い，その履行については前記信用金庫取引約定書の各条項のほか，次の条項に従います。
第１条この保証について，次のとおり（貸付ａ）限定します」と記載された「限定保証約定書」の連帯保証人欄に自署押印した。
（１０）被告は，再三保証人になることを断ったが，Ｃ社長から，各借入は前の借入を返済していく一方で借入額を変更するもので，最終的には１０００万円程度の借入をすることになるが，１０００万円であれば個人の預貯金等で支払えるから，被告には迷惑を掛けないなどと言われ，了承した。
（１１）原告は，Ｃ社長に金銭消費貸借証書の連帯保証人欄に署名押印させたうえ，Ｂに対し，次の通り金員を貸渡した（以下，これらをまとめて「本件各貸付」と言い，個々には「貸付ア」などと言う。）。
ア貸付年月日平成８年５月９日（証書貸付）
貸付金額４０００万円
使途運転資金（商品土地購入資金）
弁済期限平成９年３月３１日（平成１２年７月３１日に変更）
弁済方法期日一括払い
利息年４％
損害金年１８％
イ貸付年月日平成８年６月１１日（証書貸付）
貸付金額３６０万円
使途ゴルフ会員権購入資金
弁済期限平成１３年６月１０日
弁済方法元利均等割賦償還
利息年４．２％
損害金年１８％
ウ貸付年月日平成８年７月２３日（証書貸付）
貸付金額１５００万円
使途店舗購入資金
弁済期限平成１８年７月２０日
弁済方法元利均等割賦償還
利息年３．６％
損害金年１８％
エ貸付年月日平成８年１０月２９日（証書貸付）
貸付金額２５００万円
使途商品土地購入金
弁済期限平成９年１０月３１日（平成１２年１０月３１日に変更）
弁済方法最終一括払
利息年３．５％
損害金年１８％
オ貸付年月日平成１１年１１月１５日（手形貸付）
貸付金額７２０万円
弁済期限平成１２年５月３１日
弁済方法期日一括払い
利息年３％
損害金年１８％
（１２）原告は，本件各貸付について，次のとおりＣ社長の保証意思を確認した。
ア貸付ア平成８年５月９日午前１１時自署
イ貸付イ平成８年６月１１日午前１１時自署
ウ貸付ウ平成８年７月２３日午前９時自署
エ貸付エ平成８年１０月２５日午前１０時４０分自署
オ貸付オ平成１１年１１月１５日午後２時５０分自署
（１３）原告は，平成１２年１０月２５日（同月２６日到達），Ｂに対し，内容証明郵便により，本件各貸付金について分割償還金の支払いが遅滞しているので，残債務全額を一括して支払うよう催告した。
２そこで，以下，前記争いのない事実に証拠による認定事実を加味して検討する。
（１）争点（１）主債務の存在。
上記認定のとおり，原告主張のＢに対する主債務の存在を認め得る。
（２）争点（２）包括根保証契約が有効に成立したか。
ア被告は，Ｃ社長から８００万円の個別保証を依頼され了承したもので，本件約定書に自署押印するに際し，原告等から包括根保証契約である旨の説明もなかったから，包括根保証契約締結の合意は成立しておらず，仮に成立したとしても契約は錯誤により無効であると主張する。
イしかし，１被告は，本件約定書に自署押印したうえ，その後，少なくとも貸付ａの個別保証に際して，「限度保証約定書」と題する書面に自署押印しており，その冒頭部分には，「保証人は，債務者が別に差入れた信用金庫取引約定書の第１条に規定する取引によって貴金庫に対し，現在及び将来負担する債務について，債務者と連帯して保証債務を負い，その履行については前記信用金庫取引約定書の各条項のほか，次の条項に従います。」と包括根保証規定が記載されたうえで，第１条で「この保証について，次のとおり（貸付ａ）限定します」と記載されていたが，同書面の作成に際し異議等留めておらず，しかも同書面を受領していること，２被告のＢにおける地位やＣ社長との人的信頼関係，またＢの本件各貸付当時における経営状況等に鑑みれば，被告が本件約定書に自署押印時，包括根保証意思を有していたとしても必ずしも不自然ではないこと，３被告は，実際に，Ｂの債務について多数回個別保証していることなどを総合的に勘案すれば，被告は，本件約定書に自署押印時，包括根保証意思を有していたと推察するのが自然である。
ウしたがって，原告との間に包括根保証契約が成立していないとか，契約は錯誤により無効であるとする被告の主張は採用できない。
（３）争点（３）本訴請求が信義則に反するか。
ア包括根保証契約は，保証人に対し，主債務者と債権者との間の個々の取引に関する同意の有無にかかわらず保証責任を負わせるものであって，契約締結当時想定した範囲を遙かに超えた重い責任を課すことになりかねない。
そこで，信義則上，保証人の責任を合理的範囲に限定し，契約当事者間の均衡を図るべく，保証人は，契約締結後相当期間経過すれば，一定の予告期間を設けて解約できるとともに，主債務者の資産状況の悪化，主債務者に対する信頼関係の破壊等といった事情変更があれば契約を即時解約できると解される。
とすれば，その前提として，金融機関は，主債務者に対する新規貸付に際し，信義則上，包括根保証人に対しても取引内容を告知する義務があると言うべきである。
そうしたところ，被告は，１Ｂの営業部長の立場で保証人になったに過ぎず，２原告が，本件約定書作成当時，Ｂへの融資総額を把握しておらず，被告に説明しなかったうえ（原告によれば，この時既にＢへの総貸出額は，４１００万３０００円に上っていた。
甲１０），３本件各貸付に際しても，被告には取引内容等を説明しなかったために，自己の保証責任額を正確に把握していなかったものである。
これに対し，原告は，被告のＢにおける地位や立場等に鑑みれば，被告はＢの借入状況を熟知していたし，現に被告は原告に同社の借入状況を問合わせるなどしていた旨主張する。
しかしながら，全証拠を見るも，被告が営業部長の範疇を超えてＢの事業内容等（本件各貸付の使途は，商品土地購入資金，店舗購入資金，ゴルフ会員権購入資金等である。）を知っていたと認めるには足りない。
しかも，仮に被告が原告にＢの借入状況を問合わせていたのであれば，原告は保証総額を告知すべきであったのにしていないことになり（この点原告代理人から追求されると，Ｄは「融資に関することより，当座の残高など預金面について入金金額の問い合わせがあり，それに対してお答えする場合が多かった」と弁解している。），いずれにしても，被告に本件各貸付を説明しなかった合理的理由にはならないと考える。
イしかも，原告は，１その一方で，Ｂに対し包括根保証契約締結後約４年の間に融資した分のうち少なくとも８回，被告の個別保証を求めたが，この時にも，被告に保証責任総額を知らさなかったうえ（原告によれば，平成９年１１月１０日において，Ｂに対する総貸出額は１億５５７６万８０００円に上っていた。
甲１０），２被告から，貸付ａについては「限定保証約定書」を取ったが，その後の貸付ｂ及びｃについては，冒頭部分に包括根保証規定を有しない「特定保証約定書」を取っていることからすれば，Ｂの経営状況が好調であったため，原告は，本件各貸付当時，被告から個別保証を得ないものについては，同人の保証責任を追及しない意思を有していたとも考えられる（原告は，貸付によって個別保証の有無や契約書の体裁等が異なるこ
とについて，合理的な説明をしない。）。
ウこれに，本件各貸付額等を加味し考えるに，本件各貸付に関する保証責任の追及は，被告にとってまさに不意打ちであると言わざるを得ず，信義則上許されないと考える。
３結論
よって，主文のとおり判決する。
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